介護

 弊社は訪問介護事業Rakueのフランチャイズ本部と顧問契約を締結しており、フランチャイジー事業所の使用する就業規則等の規程整備および介護保険事業者指定申請等の業務を担当しています。 
 その中で、訪問介護事業における最大の懸案事項である「移動時間」やそれに対する賃金の考え方については熟考に熟考を重ね、労働基準法を順守した規程と運用方法を提供するに至っています。
 また、訪問介護以外にも、デイサービス、老人介護施設、有料老人ホームなどの事業所とも顧問契約やスポット契約のご依頼をいただき、業界全般の共通問題の多くを把握、解決してきました。
 更には、代表の白石においては、さらに介護業界について経験と見識を高めるため、自ら訪問介護事業に出資してその運営に乗り出す一方、介護職員初任者研修も修了して資格を得ることで、まさに介護事業主の考え方や視点そのものでお客様企業と会話することができる状況となっています。
 つまり、お客様の抱えている問題は、白石の抱える問題でもあるのです。

 介護事業所運営における最大の難点は、離職率(流動率)の高さとそれに伴う人材確保の難しさ、また採用毎に行われる教育についてではないでしょうか。
 弊社はそのような問題について、上記の経験の他、助成金をも活用して、財政面からも事業運営を支えるお手伝いをしており、実績数も相当数に上っています。

介護事業所向け主業務

  • 介護保険施設指定(許可)申請
  • 就業規則等社内規則整備
  • 処遇改善加算対応キャリアパス制度作成
  • 労災保険、雇用保険、社会保険等に関する手続き
  • 給与計算
  • 助成金申請(計画作成、書式全般作成作業を含む)

介護業に関する弊社特記事項(代表白石の主な資格および実績)

  • 介護職員初任者研修 修了
  • 訪問介護事業フランチャイズ本部運営会社 株式会社KTM役員(監査役)
  • 訪問介護事業運営会社 合同会社ミタテ 役員(社員)
  • NPO法人こころthe士業主催 「介護事業者が知っておきたい労務管理のポイント」 講師(平成23年)

これから介護事業所開設を予定されている皆様へ

 介護事業は、介護保険という公的保険制度を財源に行われる事業のため、各市町村の管理監督のもとに経営される事業という特徴があります。
そのため、介護事業の開業には公の機関との折衝、行政がもとめる基準のクリアという困難があります。

 開業間もない、もしくは開業を目指される皆様におかれましては、限られた時間の中で営業も、行政との連携もご自身で行なわれるのは大変なご苦労かと推察いたします。当事務所は、各監督行政機関との橋渡しはもとより、介護事業所設立のための会社設立等開業の準備をお手伝いさせていただきます。必要書類のご案内、物件の選定アドバイス、行政機関への問い合わせ、申請をご一緒に取り組ませていただきます。

 ぜひ、一度ご相談ください。事業者様の目指される介護を、一緒に実現させてください。

当事務所のサービスメニュー

  • 介護事業開始のための会社設立サポート
  • 指定申請サポート
  • 介護事業開始後の労務管理・研修制度のサポート
  • 利用者様とのご契約書起案サポート
  • 人材育成・研修を基軸にした助成金申請サポート
    など

その他、障害福祉サービスについてもご相談ください。