業務案内

業務提携している、税理士事務所、司法書士事務所と合同で、起業される方のバックアップをいたします。

起業から関わらせていただく場合、各種契約にも別料金を設定しておりますので、まずはご相談ください。

企業や公共団体、また学校等における、各種セミナーの講師をいたします。 労働法に関する事のみならず、コミュニケーションやリーダーシップに関する事、また学生さんに対する「働くとは何か」「人生とは何か」といったような内容の講義も行ないます。

煩雑な労働保険・社会保険の事務手続きを御社に代わって迅速・確実に処理いたします。これらの手続きでは、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、協会けんぽ等に対して多岐にわたる書類を提出する必要があります。

当事務所お任せいただければ、お客様には安心して本業に専念していただくことができます。 また、専業の従業員を雇った場合に起こり得る、「急な退職等により業務が引き継がれない」といったリスクを回避することもできます。

現代の雇用をめぐる変化はめまぐるしく、従来のような一律の人事・労務管理では対応できなくなっています。社員の力を最大限に発揮する為にはどのようにしたら良いかを、下記のような業務を通じて、採用から退職まで一貫して、お手伝いさせていただきます。

• 採用（新卒・中途入社）についての助言・指導
  
• 労働契約と労働条件決定についての助言・指導
  
• 服務規律遵守について助言・指導
  
• 労働時間・休日・（有給）休暇・時間外労働についての助言・指導
  
• 懲戒処分・退職・解雇についての助言・指導
  
• 高齢者再雇用と処遇見直しについての助言・指導
  
• パート・アルバイト・嘱託についての助言・指導
  
• 労使間トラブルを円滑に解決するための助言・指導
  
• セクハラ・パワハラ相談窓口代行

現在、就業規則をお持ちの企業様も、次々と法令や制定が改定される中で、いつの間にか全く通用しない就業規則になってしまっていることが多々あります。 就業規則は常に見直すことが必要です。 昨今頻発する労使紛争から会社を守るのも就業規則ならば、会社の発展の基礎となるのもまた、就業規則です。

当事務所では、この「会社を発展させる就業規則」に重点を置いて、相談、作成をさせていただきます。 また、その他の各種規程作成についても、同様に、守りよりも攻め（発展）の視点で業務にあたらせていただきます。

人を雇う以上、毎月避けて通れないのが給与の支払事務です。毎月決まった日に支給すべき義務がある上に、従業員の生活がかかっていますので、些細な間違いも許されません。また、社会保険料が頻繁に改定されるため、これらに正確に適応させてゆくだけでも大変な神経を使います。

当事務所では、顧問先企業様のこうしたご負担を軽減すべく、給与計算事務の代行も承っております。

助成金・補助金制度は、融資とは異なり返済の必要のない資金調達手段ですが、あまりにも多種にわたり、どのような助成金をどのようにしたら受給できるのか、理解するのがとても困難になっています。また、その手続きも非常に煩瑣で、その煩瑣さゆえに諦めてしまう企業もたくさんあります。

そこで、助成金の専門家でもある当事務所が、真に事業目的や計画に合致した助成金等の申請を行うお手伝いをさせていただきます。

公的年金は制度そのものが複雑な上に、手続きに実に多くの時間と労力を要します。とくに障害年金は受給要件がことさら複雑で、患者さん本人やご家族では対応困難になることが往々にしてあります。

そうした煩わしさから解放さるのと同時に、確実に受給をするためのお手伝いをさせていただきます。